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世界の法規制


世界の木材生産国では、取引する木材の合法性を担保する様々な取り組みが実施されています。以下、日本の主要な木材輸入国別の制度を紹介します。
※各国の法規制の詳細は、違法伐採総合対策協議会が運営する「合法木材ナビ」に掲載されています。

アメリカ合衆国
PEFCが相互承認しているSFI(持続可能な森林認証システム)の他、PEFC審査プロセス下にあるATFS(アメリカン・ツリーファーム・システム)があります。ATFSは特に家族経営の森林管理を対象にした認証システム。SFI、ATFSともに合法性・持続可能性を証明されるものといわれています。  >>合法NAVIへ

カナダ
ケベック州に限定してカナダ木材輸出事務所監査トレーサビリティ・システムが実施されています。このシステムにより、第三者監査による原産地、合法性が証明されます。他に、上に紹介したSFIが、カナダでも展開しています。  >>合法NAVIへ

ロシア
ロシアでは、森林法典の改正と森林管理機構の改編の影響により、法に基づく具体的な合法性証明制度がまだ確立されていません。現在、使われているボランタリーな制度としては、木材輸出業者の業界団体であるダリエクスポートレス(Dalexportles)による、ハバロフスク地方や沿海地方の大手林産業者を対象とした団体認定制度、民間認証機関SGS社により、ハバロフスク州を中心に展開する合法木材検証プログラム(VLTP)があります。また認証制度、特に森林管理協議会(FSC)の森林認証が最も普及しており、近年ではヨーロッパロシアのみならず、東シベリアでも認証面積を拡大しています。  >>合法NAVIへ

中国
中国では郡レベル以上の森林管理部門による合法性証明が取り組まれています。FSC(森林管理協議会)の取得も盛んですが、中国独自に開発した中国国家森林認証制度もあり、これについては合法性とともに持続可能性も証明できることになっています。  >>合法NAVIへ

インドネシア
林業法に基づき、政府によって設立された木材産業活性化機構(BRIK)が、輸出港から出荷される最終製品に関する帳票手続きの合法性を担保するBRIKエンドースメント制度があります。この制度は帳票手続きの連鎖の確実性によって合法性を証明するものです。その他、ボランタリーな制度として、インドネシア独自の森林認証制度LEI(インドネシアエコラベル協会)や、FSC認証も拡がりを見せています。  >>合法NAVIへ

マレーシア
マレーシアでは、半島部とボルネオ島のサバ州、サラワク州とで、異なる機関が合法性証明制度を運用しています。半島部とサバ州は、マレーシア木材産業庁(MTIB)が証明書の発行機関です。一方サラワク州では、サラワク州政府の管轄下にあるサラワク木材工業開発公社が証明書の発行機関となっています。また、マレーシア独自の森林認証制度であるMTCSもあります。  >>合法NAVIへ

パプアニューギニア
輸出丸太については全て船積み前にSGSのTLTV(木材の合法性およびトレーサビリティの証明)システムによって、合法産地証明を確認しています。これが確認されない材については、森林局より輸出を認められません。  >>合法NAVIへ

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