FAIRWOOD.JP
HOMEへ。 フェアな木材とは? フェアウッドキャンペーンについて。 リンクです。
 
フェア-な木材を使おう
Fair Wood
ラミン調査会〜絶滅危ぶまれるラミン、インドネシアで違法伐採の報告も
ラミン調査会〜絶滅危ぶまれるラミン、インドネシアで違法伐採の報告も
ワシントン条約で付属書Vに登録され、絶滅が危惧されている、熱帯材ラミン。「ラミン調査会」は、日本国内でのラミン材消費の実態を調べ、消費国に住む人間として、消費が産出国に与える深刻な影響を考え、木材が伐採され、加工され、販売されるプロセスに関心を持とうと訴えています。日本での消費の実態だけでなく、世界におけるラミン材の消費の歴史や日本との関わりについて紹介している、同会のホームページの概要を紹介します。
概 要
インドネシア政府は、2001年4月、ラミンの伐採・商業取引の禁止令を出す一方、自国内での採取等を防止・制限するための規制対象となるワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)付属書Vへの登録を申請、認められている。にもかかわらず、インドネシアの国立公園で違法に伐採されているという報告がある。

ラミンは、巾木やドアフレームなどの内装材、家具など淡色で清潔感の必要な部分に使われる熱帯産の硬材。ブルネイ、インドネシア、マレーシアに分布し、湿地や沼地に育ち、1950年代半ば頃から、ボルネオなどからイタリアをはじめとするヨーロッパに多く輸出されていた。一方、日本には、1953年にサラワク産のラミン材が輸入されたという記録があり、主にフローリング材として使われていた。1990年代前半に入ると、イタリア、イギリス、オランダなどヨーロッパ諸国が、マレーシア・サラワク州からのラミンの主要な輸入国であり、日本は、インドネシアからラミンを輸入する主要国の一つであった。

【図.インドネシア国立公園内で違法伐採されたラミン (写真:EIA/Telpak)】

日本のラミン輸入量について、イギリスのNGO、EIA(Environmental Investigation Agency)によれば、インドネシアからは1990年代後半に16,176立方メートル/年で、台湾、アメリカ、イタリアに次いで4位(インドネシア統計)。 マレーシア・サラワク州からは、1990年代後半には551立方メートル/年で、第6位だった(マレーシア統計)。ところが、国際熱帯木材機関(ITTO)の統計によれば、1997年の日本のラミン輸入総量(丸太換算)は145,000立方メートルで、インドネシア、マレーシア両国政府による統計の合計とかなり異なっている。いずれにしても、日本は数年前において、ラミン材の主要な輸入国と
位置付けられる。

東南アジア各地で森林減少が進む中、ラミンも伐採などで、インドネシア・マレーシア政府は、ラミン材の輸出規制や小径木伐採の取り締まり、植林の推進、自然保護区の設定などのラミン保護政策を実施してきた。が、インドネシアでは、国立公園内でラミンが違法に伐採されているという報告がイギリスや日本のNGOから出された。

・ 熱帯林行動ネットワーク(JATAN)
 『2001年、熱帯林の現状〜インドネシア、マレーシアの事例〜』
 http://www.jca.ax.apc.org/jatan/
・ EnvironmentalInvestigation Agency(EIA)
 http://www.eia-international.org
・ Downto Earth(DTE)
 http://www.gn.apc.org/dte
など

2001年5月、インドネシア政府は、盗伐の規制と生態系保全を目的にしたラミン伐採・取引禁止令(国内向け販売も禁止)を施行、ほぼ同時にワシントン条約付属書Vに登録された。

この登録によって、インドネシアから輸出されるラミンには、同国政府の発行する輸出許可書が、またインドネシア以外の国から輸出される場合は、原産地証明書が必要になる。さらにインドネシア政府は、自国からのラミンの輸出割当量をゼロにすることをワシントン条約事務局に通告しているので、インドネシアから合法的に輸出されるラミンはゼロになる。これに対して、日本のラミン材を取り扱う商社などは、輸入先(マレーシア)や代替材(ラバーウッドなど)への切り替え等の対策を講じているという。

そこで、日本に入ってきているラミンの産地やルートについて、ホームセンターなどDIYショップやWEB上のインテリアショップで扱われているラミン材・製品について聞き取り調査を行ったところ、多くの小売店でラミン材やラミンでできた家具が見られ、その産地はインドネシア産だという答えが多かった。

ラミンがどんなところに使われているのかさえ知らずに消費を続け、いつのまにか、ラミンの伐採が進行して国立公園でも伐採されるほどの事態になっている。伐採禁止令の発令やワシントン条約への登録によっても、インドネシアでの伐採が止まるかどうか難しい状況の中、消費国に住む人間として、消費が産出国に与える様々な深刻な影響を考え、木材が伐採され、加工され、販売されるプロセスに関心を持ち、消費側が取り組むことができる改善策を考えていきたい。

(c) 2002 FoE Japan.  All RIghts Reserved.