2009年 ・ 第58号(5/7) ・ 第57号(3/20) ・ 第56号(2/20) ・ 第55号(1/23) 　 2008年 ・ 第54号(12/12) ・ 第53号(11/21) ・ 第52号(10/24) ・ 第51号(9/24) ・ 第50号(8/22) ・ 第49号(7/1) ・ 第48号(5/30) ・ 第47号(3/5) ・ 第46号(2/12) 　 　 　 2007年 ・ 第45号(12/28) ・ 第44号(11/2) ・ 第43号(8/28) ・ 第42号(7/9) ・ 第41号(5/28) ・ 第40号(4/4) ・ 第39号(3/5) ・ 第38号(2/13) ・ 第37号(1/30) ・ 第36号(1/16) 　 　 　 2006年 ・ 第35号(12/27) ・ 第33号(11/27) ・ 第32号(9/15) ・ 第31号(8/25) ・ 第30号(7/4) ・ 第29号(6/9) ・ 第28号(5/26) ・ 第27号(5/12) ・ 第26号(4/28) ・ 第25号(4/14) ・ 第24号(3/22) ・ 第23号(2/28) ・ 号外2号(2/20) ・ 第22号(2/15） ・ 第21号(2/6) ・ 第20号(1/16) 　 　 　 2005年 ・ 第19号(12/26) ・ 第18号(11/17） ・ 第17号(11/1） ・ 第16号(10/20） ・ 第15号(9/22） ・ 第14号(9/6） ・ 第13号(8/22） ・ 第12号(8/5） ・ 第11号(7/16） ・ 第10号(6/22） ・ 第9号(4/14) ・ 第8号(3/25） ・ 第7号(2/24） ・ 第6号(2/7） ・ 第5号(1/21） 　 　 　 2004年 ・ 第4号(12/27） ・ 第3号(11/2） ・ 号外第1号(10/6） ・ 第2号(9/27） ・ 第1号(9/18） 　 　 ・ 2004年 ・ 2003年 ・ 2002年 ・ 2001年 ・ 2000年	フェアウッド・マガジン／世界のニュース 第４号　　2004年12月27日 本年は、フェアウッド・マガジン世界のニュースをご愛読いただき誠にありがとうございました。来年も、本年同様よろしくお願いいたします。 では、皆様のご多幸をお祈りいたします。よいお年をお迎えくださいませ。 　 ニュース記事リンク ●　エコプロダクツ展にてフェアウッド推進フォーラム開催！ 12月10日と11日、東京ビッグサイトで開かれたエコプロダクツ2004に於いて、環境4団体（FoE Japan、地球・人間環境フォーラム、JATAN、日本環境ジャーナリストの会）主催の「フェアウッド推進フォーラム」が開催された。 初日は大勢の企業や行政の環境・調達担当者を対象に、欧州最大のDIYチェーンB&Q社の前CSR担当ヒラリー・トンプソン氏とアメリカのNPOのMetaforeのクリスティン・ボナー氏を講師に迎えたセミナーを。 2日目には、一般を対象にシンポジウムを開催。上記二人に加え、豪州タスマニアのNGOからフィル・プリンジャー氏、インドネシアのNGOからトグ・マヌルング氏とアルビ・バレンティヌス氏、日本のNGOの西岡良夫氏らが、海外の原生林伐採や違法伐採の問題と、日本のマーケットとのつながりについてショッキングな事実を報告した。 フォーラムの詳しい報告やプレゼン資料は近日中にフェアウッド・キャンペーンのウェブサイトに掲載（http://www.fairwood.jp）。 ●　大手複写機メーカー、相次いで紙調達方針を発表！ ・キャノン：「PPC用紙の購入基準」（2004/10/20） ・富士ゼロックス：「環境・健康・安全に配慮した用紙調達」規程を制定（2004/11/30） キャノン（株）は、2つの原則からなる方針で、使用する森林資源に関しては、(1)合法であること、(2)認証林植林地・二次林、リサイクル原料より選択することとし、製品については、環境配慮、法順守することを明文化した。2008年までの達成を目指す。 一方、富士ゼロックス（株）は、法律や規制が遵守されており、持続可能な森林管理がなされていることなど、6つの原則を骨子とする方針で、2006年度からの完全な適合を目指すとしている。 http://cweb.canon.jp/supply/standard/ http://www.fujixerox.co.jp/release/2004/1130_supply_regulation.html 2004/12/13　王子製紙プレスリリース：　王子製紙など5社設立の植林会社が森林管理認証を取得 オーストラリアの植林会社、APFL（Albany Plantation Forest Company of Australia Pty.Ltd.）は、FSC（Forest Stewardship Council）森林認証（FM認証）を取得した。APFL社は、王子製紙と伊藤忠商事、千趣会が設立し、その後東北電力と日本郵船が資本参加した会社である。 http://www.ojipaper.co.jp/release/cgi-bin/back_num.pl5?sele=3&page_view_selected_=1 2004/12/14　WWF：違法木材輸入禁止のためのEU制度をドラフトアップ 環境3団体（WWF、グリーンピース、欧州NGOのFERN（Forests and European Union Resource））が欧州における違法木材輸入禁止し、世界的に持続可能な森林管理を普及させるためEU制度のドラフトアップをした。それらの目標を達成するための制度化要求は、内外150にもおよぶ社会、環境団体の署名により支持されている。 http://www.panda.org/news_facts/newsroom/news.cfm?uNewsID=17214 2004/12/14　富士ゼロックスプレスリリース：　「紙の資源循環システム」のトライアルを開始 富士ゼロックス(株)は、環境保護と情報セキュリティ確保を両立させることを目指し、「紙の資源循環システム」のトライアルを開始する。 同社で使用したコピー用紙や印刷用紙などを回収・リサイクルし、再度社内で同じ用途に利用するクローズドなリサイクルシステムで、王子製紙、日本紙パルプ商事などとともに開発されたものである。 これまでの回収システムでは、コピー用紙からコピー用紙へのリサイクルは品質確保が困難で、多くは厚紙等価値の下がる用紙にリサイクルされていた。 http://www.fujixerox.co.jp/release/2004/1213_recycling_system.html 2004/12/14　E-WIRE PRESS RELEASE：　オフィス・デポが紙調達における透明性を確保 オフィス・デポは、製紙会社NorskeCanadaとPricewaterhouseCoopers LLPとの協働により北米における業界初の独立したCoCシステムを紙調達において実現した。 米国商工会議所の2004年企業管理賞を受賞したオフィス・デポは、このシステムにより、商品として取り扱われる紙が「環境上望ましく」、紙調達過程における透明性の新基準確立が証明可能となる。 http://www.ewire.com/display.cfm/Wire_ID/2409 2004/12/15　GJEP：各国環境団体、国連の炭素固定のための遺伝子操作樹木促進を痛烈に非難！ COP10期間中の12月15日朝、各国のNGOによる記者会見が開かれ、2003年12月の気候変動枠組条約（UNFCCC）におけるクリーン開発メカニズムに遺伝子操作樹木を含むという決議を議題に挙げ、それが森林と地域住民とに脅威をもたらすことを警告した。 GJEPのアン・ピーターマン氏は言う。「遺伝子操作樹木の性質（耐虫害、耐薬品、早生など）は優れたものであるが、一度それが自然林に及ぶことで、その破壊と汚染をもたらし温暖化を加速することになるであろう」。 ※GJEP（Global Justice Ecology Project）は米国NGO http://www.globaljusticeecology.org/index.php?set_table=content&articleID=293&page=news#articletop 2004/12/21　J-FIC WEB NEWS：　違法伐採材の輸入規制措置求め意見書―三重県議会 三重県議会は17日の本会議で、「違法伐採木材等の輸入規制を求める意見書」を採択した。「我が国は国産材備蓄が充分であるにもかかわらず、木材需要の約8割を海外から輸入しており、地球温暖化防止など環境面での国際的な責務を果たすためにも、違法伐採等の外材輸入規制措置を講ずることが求められている」とし、早急に制度化するよう要望している。近く関係機関に提出する。 http://www.j-fic.com/ TOP▲