フェアウッド・パートナーズ
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フェアウッド・世界のニュース 第39号  2007年3月5日
東南アジアからロシアへと移ってきた合板・製材用原木の輸入先。そのロシアが木材に関しても資源管理を強めてきました。
 
ニュース記事リンク
2007/02/15 日刊木材新聞:ロシア 2009年、丸太輸出税80%に
ロシア針葉樹丸太の輸出税は2009年から80%。ロシア政府は7日、丸太輸出を規制する超高率の輸出税を設定した。5000万m3近くをロシア丸太に依存しているわが国は、合板・製材ともに事実上利用不可能なものとなり、壊滅状態に追い込まれる。昨年2200万m3近くを輸入した中国をはじめ欧州、中東地域市場も打撃を受けることになり、同国の輸出税問題は資源戦略を進めるロシアと木材資源を巡って国際的な議論が高まることは必至だ。

原文はこちらに掲載

http://www.fairwood.jp/doc/article_070215.shtml
2007/02/14 WWFジャパン(世界自然保護基金)ニュース:審査機関が「逆認定」!APP社の森林破壊明らかに
インドネシアのスマトラ島を中心に、自然林の大規模な皆伐を続ける製紙会社APP(Asia Pulp&Papaer)社。同社の森林保護を2005年から監査してきた第三者の審査機関、レインフォレスト・アライアンスが、その現状と取り組み内容に大きな問題があり、同社との信頼関係を維持しながら契約を継続することはもはや不可能と判断し、同社との業務契約を打ち切る旨を公表した。日本で現在使用されるコピー用紙の約30%がインドネシア産という現状の中、一般消費者に環境破壊型の製品を供給しないよう、紙製品を取り扱う日本企業は、その供給元の実態を真剣に検討し、取引先を選んでいくことが求められている。
原文はこちら
http://www.wwf.or.jp/activity/forest/news/2007/20070214.htm
2007/02/14 日刊木材新聞:グリーン購入法 フローリングを追加 すでに団体認定で受け皿も

環境省が提出していたグリーン購入法基本方針の一部変更案が2日、閣議決定した。木材関連では、公共工事にフローリングが新たな品目として追加。国などが調達する環境物品で間伐材や合法証明材が優先的に調達されることになった。施行は2007年4月1日から。フローリング業界は、合法証明材が国の調達にとどまらず、地方公共団体や民間取引への波及を早くから想定しており、日本複合床板工業会は2006年6月2日、日本フローリング工業会も7月19日で団体認定方式を採択していた。

原文はこちらに掲載
http://www.fairwood.jp/doc/article_070214.shtml
2007/02/09  時事通信:環境犯罪への処罰統一を=欧州委が法案−最長10年の禁固刑
欧州委員会は9日、人命や自然に重大な影響を及ぼす環境犯罪に最長10年の禁固刑を科すことなどをEU加盟国に義務付ける指令案(法案)を採択した。企業に対しては最大150万ユーロ(約2億3700万円)の罰金を科すとしている。処罰の対象には、絶滅危惧(きぐ)種の違法取引も含まれる。
原文はこちらに掲載
http://www.fairwood.jp/doc/article_070209.shtml
22007/01/28 ドイツ環境省プレスリリース:ドイツ連邦行政局、合法証明が可能な森林管理からの木材調達を始める
ドイツ内務省連邦行政局は、合法証明可能で持続可能な森林管理からの木材及び木材製品のみを将来的に調達することを発表した。「新調達規則により連邦政府は、過剰開発と違法伐採に対して明確なシグナルを送っている」とSigmarGabriel連邦環境相は述べた。4年間の期限付きであるこの規則は、手始めとしてFSC(森林管理協議会)及びPEFC(Programme for the Endorsement of Forest
Certification Schemes)により発行された認証を受入れ、これらと同等とされる証明は個々のケースで認められる。また、これらのシステムに深刻な欠陥が見受けられれば即時除外も可能であるとしている。
原文はこちら
http://www.bmu.de/english/nature/press_statements_speeches/pm/38640.php
2006/12/21 国連プレスリリース:国際連合、2011年を国際森林年に
昨2006年12月20日国連総会にて、2011年を国際森林年と宣言する決議案が採択された。これは森林としてカウントされない樹木を含む、全種類の森林の持続的な管理・保護・開発を遂行するためのグローバルな活動を促進・啓発するもので、2011年に向け様々な活動や持続可能な森林管理のための実践的戦略における知識共有のための支援が行われる。「これは、現在及び将来の世代のために持続可能に管理された森林を保証するため各国政府、国際機関、市民社会が力を合わせる、全世界の社会へ向けた公開案内状です」とPekka Patosaari国連森林フォーラム(UNFF)事務局長が述べた。
原文こちら
http://www.un.org/News/Press/docs//2006/ga10565.doc.htm
 
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