2009年 ・ 第58号(5/7) ・ 第57号(3/20) ・ 第56号(2/20) ・ 第55号(1/23) 　 2008年 ・ 第54号(12/12) ・ 第53号(11/21) ・ 第52号(10/24) ・ 第51号(9/24) ・ 第50号(8/22) ・ 第49号(7/1) ・ 第48号(5/30) ・ 第47号(3/5) ・ 第46号(2/12) 　 　 　 2007年 ・ 第45号(12/28) ・ 第44号(11/2) ・ 第43号(8/28) ・ 第42号(7/9) ・ 第41号(5/28) ・ 第40号(4/4) ・ 第39号(3/5) ・ 第38号(2/13) ・ 第37号(1/30) ・ 第36号(1/16) 　 　 　 2006年 ・ 第35号(12/27) ・ 第33号(11/27) ・ 第32号(9/15) ・ 第31号(8/25) ・ 第30号(7/4) ・ 第29号(6/9) ・ 第28号(5/26) ・ 第27号(5/12) ・ 第26号(4/28) ・ 第25号(4/14) ・ 第24号(3/22) ・ 第23号(2/28) ・ 号外2号(2/20) ・ 第22号(2/15） ・ 第21号(2/6) ・ 第20号(1/16) 　 　 　 2005年 ・ 第19号(12/26) ・ 第18号(11/17） ・ 第17号(11/1） ・ 第16号(10/20） ・ 第15号(9/22） ・ 第14号(9/6） ・ 第13号(8/22） ・ 第12号(8/5） ・ 第11号(7/16） ・ 第10号(6/22） ・ 第9号(4/14) ・ 第8号(3/25） ・ 第7号(2/24） ・ 第6号(2/7） ・ 第5号(1/21） 　 　 　 2004年 ・ 第4号(12/27） ・ 第3号(11/2） ・ 号外第1号(10/6） ・ 第2号(9/27） ・ 第1号(9/18） 　 　 ・ 2004年 ・ 2003年 ・ 2002年 ・ 2001年 ・ 2000年	フェアウッド・マガジン／世界のニュース 第２号　　2004年9月27日 フェアウッドキャンペーンではメールマガジンに続き、世界の森林／木材ニュースの配信を始めました。概ね月一回、お届けいたします。 　 ニュース記事リンク 2004/08/31　　Jakarta Post：　日本がAPP社の製品を拒否 日本の主な輸入業者は、インドネシアのAPP社が違法に木材を伐採しているとして同社のパルプや紙製品の不買をこの9月に計画している。インドネシア森林省の代表によると、リコーなど日本の大手企業はNGOのキャンペーンを受けてAPP社製品の不買に踏み切るようだ。 http://www.thejakartapost.com/yesterdaydetail.asp?fileid=20040831.L02 2004/09/02　　グリーンピース：　日本製紙、王子製紙本社前で「原生林破壊やめてください！」とアピール グリーンピース・ジャパンは、タスマニアで原生林の伐採を行っている企業から、日本製紙と王子製紙が大量のチップを輸入しているとして、都内にある両本社の前で2日にアピール行動を展開。「原生林破壊やめてください！」と呼びかけた。 http://www.greenpeace.or.jp/press/2004/20040902_html 2004/09/13　　日本林業調査会：　「木づかいビックバン」で林野庁が9億円を予算要求！ 林野庁木材課は、来年度予算要求で消費者対策の充実・強化を最重点課題に据えた「木づかいビックバンをめざして！」を提唱し9億5,000万円を要求（非公共事業）した。その他「強い林業・木材産業づくり交付金」（105億円）の活用を図る考えである。消費者向け情報拠点となる「街角木ポイント」の整備や企業向けセミナー、フライドベニヤ製造システムの実用化などにも新たに着手する方針である。 http://www.j-fic.com/ 2004/09/15　　SGEC：　北海道と宮崎にSGEC認証森林誕生！ 日本独自の認証制度である「緑の循環」認証会議（SGEC）が新たに3件の森林と2件の事業体を認証した。森林認証を取得したのは宮崎県の田爪林業所有山林の245.1ha、諸県（もろかた）県有林の1,575.79ha、および北海道の佐藤木材工業（株）藻別社有林の568.8haである。 また事業体認証については、佐藤木材工業（株）本社工場と関連会社のやまさ協同組合集成材工場が取得した。審査機関はいずれも（社）全国林業改良普及協会である。これでSGECの総認証数は森林6件、事業体3件となった。 http://www.sgec-eco.org/news/pr040915.html 2004/09/17　　illegal-logging.info：　違法伐採抑制には政府のアクションが不可欠 フィリピンでは、森林資源は既に使い尽くされてしまったと考えられているため、違法伐採者の活動は依然続いているものの、最近は違法伐採には焦点が当たらない。ところが違法伐採者と断定され、環境天然資源省(DENR)によって起こされた訴訟数は、2001年の169から2003年では231と増加している。その大半の124件は、地方裁予審法廷あるいは地方検察事務所にて依然審議中である。 http://www.illegal-logging.info/news.php?newsId=453 TOP▲