フェアウッドマガジン
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第9号
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フェアウッドマガジン 第9号 INDEX October 2004
1. 危機的な中国の森林事情 「農地から森林に」 伐採禁止と義務植林/裏に高い経済成長
「フェアウッド・キャンペーン」では、神奈川県自然環境保全センターの山根正伸主任研究員の行っている中露国境木材流通調査に同行取材しました。同行したうちの一人、児玉洋子さん(日本農業新聞記者、日本環境ジャーナリストの会所属)に日本の食事情への大きな影響が懸念される木炭輸出禁止など、様々な問題を抱える中国の森林事情について、報告していただきます。
(日本農業新聞記者 児玉洋子)
2. 欧州木材調達事情 第2回 木材輸入商社としての責任ある調達 〜Timbmet社の例〜
前回は、エンドユーザーに最も近いDIY企業B&Qの事例でしたが、今回は、木材取扱い業者を顧客としている木材輸入商社のTimbmet(ティンメット)社の取り組みについてご紹介いたします。
イギリスではこの数年、合法な木材や持続可能な木材に対する市場のニーズが高まりを見せる中、同社はその流れに常に先行して責任ある木材調達を進め、顧客に対して安心できる木材の提供に努めてきたことで、ビジネス・チャンスの拡大に成功しています。
(FoE Japan 森林プログラム 中澤健一)
3. シリーズ顔の見える山村 <北海道下川町> 第1回
このシリーズでは、長く続く国内林業不振を打破するべく、独自に道を切り開いている日本各地の取り組みをご紹介していきます。第1回目は2003年にFSC認証を取得した北海道下川町です。
人口4200人の町において地域ぐるみで繰り広げられている様々な取り組み、その背景・目的、現在の問題点、そして今後の展望などについてご紹介いたします。
(さーくる森人類 奈須憲一郎)
※お知らせ
これまでフェアウッドマガジンとあわせて配信させていただいておりました「世界のニュース」のコーナーは、今後、「フェアウッドマガジン/世界のニュース」として各月に配信させていただきます。今後とも「フェアウッドマガジン」、「世界のニュース」を、ご購読いただけますようお願いいたします。
1.危機的な中国の森林事情 「農地から森林に」 伐採禁止と義務植林/裏に高い経済成長
日本農業新聞記者(環境ジャーナリストの会所属) 児玉洋子
炭火のウナギの蒲焼きや焼き鳥が食べられなくなるかもしれないー!。こんなニュースが9月末、日本中をかけめぐった。中国政府が国内の森林保全を目的に10月1日からの木炭輸出を全面禁止することが分かったからだ。日本で使われる木炭の3分の1は安い中国産だ。庶民の味にまで影響を及ぼしかねない切羽詰った中国の森林問題とは何か。この夏、中国の森林事情を知るため現地を視察した。
経済発展を象徴するマイホームブーム
中国は今、空前の建築ラッシュを迎えている。北京市内は高層マンションが雨後のタケノコのようにニョキニョキ建設されていた。

中国のマンションは日本と異なり、入居者が各自の好みで内装する。家具はもちろん、床板や壁、ドアなどの建材は自分の目で選ぶ。そのため北京市内には巨大なホームセンターがあり、何でもそろう。われわれが視察した日曜日の午後も、マイカーで訪れた家族連れでにぎわっていた。
図1 高層マンションが立ち並ぶ北京市内

中国は毎年10%近い経済成長で、マイホームを持つことが国民の夢となった。かつて国が与えていた住居も個人が購入できるようになり、取得意欲がさらに高まっている。

政府の後押しも大きい。住宅産業の発展が中国経済全体の牽引となることを確信し、様々な住宅産業振興政策をとっているからだ。そのため、合板、パーティクルボードの木質建材需要が急速に増え、原木、製材品などの輸入が急増している。

その上、建材の主流だったレンガは畑の土を原料にすることから、農地保全のため法律で使用禁止になった。レンガに置き換わるのは木材。人口13億人の”住宅革命”は、木材需要をさらに高めるのは間違いない。
中国の森林保全策、「退耕林還」
中国では森林環境保全を目的に1998年から天然林での過伐防止が始まった。同年に長江流域で起こった大洪水を契機に、林業政策はターニングポイントを迎える。

国家林業局は、砂漠の進行を食い止め、半乾燥地帯の生態系を回復して環境を保全し、水資源を確保し、美しい国土を取り戻すため、「6重大林業計画」を打ち出した。重点的な地域における天然林伐採の禁止に人工林造成、斜度25度以上の地帯にある農地を森林や草地に戻す退耕還林計画などだ。
図2 山頂まで農耕地が広がる。
こうした農地も植林される予定(黒龍江省)

われわれが訪れた中国有数の穀倉地帯である東北部でも、農地から林地への転換が進んでいた。

「アカマツ苗売ります」
黒龍江省の牡丹江市から北に50km走った村。トウモロコシや大豆が一面に広がる豊かな農村地帯に、こんな広告があちこち立っている。山の中腹まで開墾した畑が道路沿いに延々と続く。

「ここは退耕還林の準備地域です。アカマツを植える予定です」。傾斜の急な大豆畑を指差して説明するのは、綏陽(スイヨウ)林業局の許長gさん(37)。「退耕還林」は、耕した農地に造林して、再び森林に戻していくという計画で、植林した山は私的財産となるから、農家の造林意欲や手入れにも熱が入る。”大豆の古里”として、有数の大豆輸出産地である黒龍江省も例外ではない。
環境への大きな影響力を持つ中国林業
中国の木材消費量は1999年に1億4400万m3となり、日本を抜いて米国に次ぐ世界第2位となった。2010年の需要量予測は2億4400万m3とされ、年間の不足量は1億6000万m3になると推測されている。不足分はロシア材や熱帯材でまかなっている。

木材輸入のための膨大な外貨支出や、国内だけでなく海外の天然林伐採に与えるインパクトは、世界経済だけでなく地球的な環境問題にも少なからず影響を及ぼすだろう。

国内に目を移すと、北京の北方70kmまで砂漠化が迫り、黄河の断流、揚子江の大洪水など森林の過伐による環境問題に直面している。われわれが視察した内モンゴルは極度の降雨不足で、昨年の草がそのまま黄色く立ち枯れていた。中国は国土面積に占める森林率を、現状の16.6%から、2010年には19%に増やす目標だ。

そのため全国民による義務植林や農家への造林促進など、国を挙げた国土緑化が取り組まれている。しかし、対象地は寒冷地や乾燥地帯であり、植林しても根が活着できず、効果がでるまでは長い時間がかかるだろう。

日本の森林総合研究所から派遣され、中国林業科学院でポプラなど早生樹の加工研究をしている林良興チーフアドバイザーは、「中国の木材自給率は50%程度。大量の木材輸入国でロシアなどから手当てしているが、世界的な森林資源に影響を与えている」と話す。中国の林業政策の成果が、世界の環境問題にも影響を及ぼしかねない。
> 中国林業科学院 http://www.caf.ac.cn/newcaf/english/main1.cfm
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2.欧州木材調達事情 第2回 木材輸入商社としての責任ある調達〜Timbmet社の例〜
FoE Japan 森林プログラム 中澤健一
ロンドンから電車で一時間以上、オックスフォードの閑静な街はずれにあるTimbmet(ティンメット)社を訪れた。同社は広葉樹材を中心に世界各地から木材を輸入し、イギリス国内の建具メーカー(窓、ドア)や家具メーカー、建材小売り、中小の建設業者向けに販売をしている。 従業員数は500人程度で、年間の取り扱い量は約10万m3、同国の広葉樹材市場の約10%を占めている。

同国ではこの数年、合法な木材や持続可能な木材に対する市場のニーズが非常に高まってきているが、同社はその流れに常に先行して責任ある木材調達を進め、顧客に対して安心できる木材の提供に努めてきたことで、ビジネス・チャンスの拡大に成功している。

そのような取り組みを進めることになった要因とともに、同社の木材購入方針の内容や実施手法について、環境マネージャーのマイクパッカー氏にインタビューをした。
図3 ティンメット社環境方針
サプライヤーの評価
パッカー氏は「ティンメット社は90 年代半ば、ブラジルからのマホガニーの輸入に関して、FoEなど同国の環境保護団体から強いキャンペーンにさらされ、リスク管理の一環として環境方針を策定する必要性を強く感じるようになりました」という。

その後、1996年に環境方針が策定され、環境コーディネーターが任命された。現在では、環境対策の部署(Environmental Department)にはパッカー氏を含め4 人のスタッフがいる。この規模の会社にとってはかなりの力の入れ方だ。ちなみに現在のマネージャーであるパッカー氏は、外部からきた専門家である。

同社が環境方針の下で開発した木材調達手法は、サプライヤーをグレード評価するという手法だ。

まず、サプライヤーへの質問状では、環境面で信頼性が高いAから、質問に対する回答内容がよくないFまでの評価を行う。その際、第三者から得た情報も併せて、E-Mail、電話、FAX、会合によって確認する。その上で、国ごとに、違法伐採の割合や紛争の有無、森林減少の状況について評価を行う。また、樹種についても、IUCNのレッドリストの分類やUNEP−WCMC の樹種分析(注)によって評価し、国の評価と併せて、高・中・低とリスクレベルの分類を行う。

同社は、北米、ヨーロッパ、アフリカ、東南アジアなどの600社以上のサプライヤーと取り引きし、数千種類もの製品を取り扱っているので、優先順位を付けてリスクの高いものから取り組まなければならない。

リスクのない FSC認証材や、合法性が確認されFSC取得に向けて行動計画が実施されている林地からのもの、アメリカのホワイトオーク材など、リスクの低い場合はそれ以上の調査は行わないということだが、「カメルーンのサピリ材など、リスクの高いものについては、現地を訪問して森林管理の状態を調査したり、追加の質問票を送ったり、コンサルタントに依頼し、環境への取り組み方針の内容、実施状況、管理計画、伐採地やその環境などについて徹底した調査を行って評価しています。また、最近では、サプライヤーごとだけでなく、出荷単位での評価を行う取り組みも始めているところです」とパッカー氏は言う。

同社ではこのような徹底したリスク評価に基づき、リスクの高いサプライヤーからの取引を順次削減している。「この削減計画は、取締役会において承認されるため、上層部の全面的なサポートを得ながら全社で取り組んでいくことができるのです。」

 CITES付属書I、IIの基準を基にした樹種の貴重性に関する分析。例えば、南米の天然針葉樹材で最も商業価値の高いブラジルマツ(Parana pine)は、IUCN(International Union for Conservation of Nature and Natural Resources)のレッドリストでは危急種(Vulnerable)に分類されているが、CITESの付属書Iに分類され得る、貿易されるべきものではないので、それを考慮している。
> UNEP−WCMCのWEBサイト http://www.unep-wcmc.org/
森林認証制度に対する考え方
木材には、合法性や持続可能性を確認したものと、確認していないものがあり、確認したものについても、合法性のみのもの、信頼できる認証を受けたもの、その間のものがある。

ティンメット社では上記のように確実な情報を基にして可能な限りリスクを削減しているが、さらに、認証材についても積極的に調達するようにしている。取り扱っている認証材の割合は、2 年前は0.1%だったが、現在は8〜9%に達しており、同国の認証木材市場の30%のシェアを占めるという。

現在、世界中には様々な認証制度が存在しているが、同社では、FSCが最も信頼できる認証制度であると評価しており、他の認証制度は不十分な点があることを認めつつも、第三者機関によって何らかの確認がされたものとして価値があると考え、いずれも受け入れている。

認証制度の評価は、(1)「トレーサビリティ」、(2)「合法性」、(3)「持続可能性」の3つの点で分析し、例えば、マレーシア木材認証協議会(MTCC, Malaysia Timber Certification Council)はそれぞれ、(1)「○」、(2)「○」、(3)「×」、PEFC(Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes)はそれぞれ(1)「○だが必ずしもそうでない」、(2)「○」、(3)「○だがうまく機能していない場合もある」として使い分けている。それぞれの認証制度の実際や欠点については顧客に情報提供をしているという。

また、認証材でない場合でも、認証取得に向けて改善段階にある森林を確認する制度もあり、そうした森林からの木材の市場価値を高める必要があるということで、できる限り選ぶようにしている。
取り組みを進める要因
ティンメット社の顧客には、公共事業の孫請けなどを行っている小さい建設会社が多い。このため、イギリス政府が策定した「木材が違法なものではないという証明が必要」という木材調達方針はこれらの企業に対して大きなインパクトをもたらした。

また、投資家からの圧力も強い。同社の重要な顧客である建材大手のTravis Perkins(トラビス・パーキンス)社は、投資家から合法で持続可能な木材だけを調達するように要求されている。イギリスでは、環境団体からのキャンペーンを受けた会社は、売上が減少し、 株価が下落することもあるため、投資家は社会的な批判にさらされるリスクがないことを会社に強く求めるという。
取り組みのコストについて
中小の建設会社は、政府の木材調達方針の策定を受けて、合法な木材や持続可能な木材を納入することが求められるようになったが、多くの場合、持続可能な木材や森林認証制度、認証に向けて改善している木材、政府の戦略などについて、などの専門的な知識や情報が不足している。ティンメット社は、自社の購入方針の策定・実施に取り組んできた経験を生かし、このような顧客に対しても環境戦略を進める手助けをすることができるという。

また、トラビス・パーキンス社のように大手企業は、投資家からの圧力を受けており、仕入先に対して明確な要求をしてくる。ティンメット社は、このような要求に対しても信頼のできる木材を供給できるため、同業他社に対する大きなアドバンテージをもつようになった。ちなみに、トラビス・パーキンス社が環境戦略を導入したことで、同社との取り引き額は一年間で2倍になったという。

「我々はNGO からのバッシングという逆風を、順風に変えることに成功しました。我が社が築いたリスク・マネジメントの手法は、多くの顧客企業にとっても活用可能であると自信を持ってアドバイスしています。我々が自社の購入方針の策定・実施に費やしたコストは少なくはありませんが、これにより、顧客を維持できるだけでなく、新しい顧客を得ることができています。このコストは、広告やマーケティングにかかるコストと同じような投資であり、この投資は、それに見合う以上の利益を生み出しています。」
> Timbmet社 http://www.timbmet.com
> Travis Perkins社 http://www.travisperkins.co.uk/
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3.シリーズ顔の見える山村 <北海道下川町> 第1回
さーくる森人類 奈須憲一郎
消費者のみなさまにフェアウッドを選んでいただくためには、産地である山村が自ら積極的にアカウンタビリティー(説明責任)を果たす必要があります。

消費者のみなさまとの顔の見える関係構築を目指し、日本最北のFSC森林認証林所在地である北海道下川町より、過去・現在・未来と続く持続可能な森林経営、地域づくりへの取り組みをご紹介したいと思います。
“もっと”北の国から2004 〜フェアウッド〜
下川町は、ドラマ「北の国から」の舞台となった富良野よりさらに北、ラーメンで有名な旭川から約100kmのところにあります。面積は、840万人が暮らす東京23区がすっぽり収まる64,000haほど。そこに4,200人が暮らしています。気候は、最高気温が30℃以上、最低気温が-30℃前後で年間の温度差が約60℃と、寒暖の差が国内では最も激しい地域です。
図4 下川町の一風景
町の面積の90.5%の58,294haは森林で、うち国有林85%、民有林15%であり、これら森林資源を生かした循環型の森林経営とゼロエミッション(廃棄物ゼロ)の木質資源活用が全国的な注目を集め、町の看板産業となっています。

フェアウッドマガジンをお読みの方なら既にご存知かと思いますが、下川では昨年FSC(Forest Stewardship Council:森林管理協議会)の森林認証を取得しました。産地自らが多面的な機能を発揮する豊かな森林づくりに責任を持ち、世界で通用するロゴマークの証明をつけて、消費者の皆様に安心して木材を使っていただく…つまり、フェアウッドの供給が目的です。

FSC森林認証は、森林管理の認証(FM認証)と木材加工・流通の認証(CoC認証)からなり、FM認証は下川町森林組合を資源管理者とするグループ認証で私有林1,209.36ha、町有林1,040.92ha、国有林74.38haの合わせて2,324.66ha、CoC認証は下川町森林組合(カラマツ木炭、床下調湿木炭、羽目板、コースター、エッセンシャルオイル、もみの木香りのピロー)、下川製箸(株)(割箸)、三津橋農産(株)(梱包材、製材)、山本組木材(株)(梱包材、製材)の4事業体という内容です。
飽くなき挑戦
環境と調和したゼロエミッションの木質資源活用を進めるため、特に化石燃料起源の二酸化炭素の排出抑制を目指し、木質バイオマスエネルギーにも取り組んでいます。今年度中に町内の温泉宿泊施設・五味温泉のボイラー2機のうち1機を木質ボイラーに転換します(環境省補助事業)。地球温暖化というグローバルな問題に対するローカルアクションです。

森林を余すことなく活用しようという試みは、観光面でも発揮されています。森林NPOのさーくる森人類(しんじんるい)を中心に各種の森林・林業体験事業が行われ、町内外の人々と森との橋渡しをしています。都市から参加した結果移住される方も多く、物見遊山を超えた質の高い交流に対し、「わが村は美しく−北海道」運動第1回コンクール(2002年)では銅賞をいただきました。

また、下川の各種の取り組みを視察するスタディーツアーも盛んです。今年の6月30日〜7月1日には、FoE Japan主催の森林ツアーの皆様にも下川を見ていただきました。その他にも今年は北海道大学、北海学園大学、同志社大学のゼミ合宿、日本建築学会のアフターコンベンションなど、学びのフィールドとしても森林を活用しながら、都市と山村の顔の見える関係づくりに取り組んでいます。

さらに、森林を健康づくりにも役立てようということで、森林療法を核とした自然療法の調査研究・人材育成にも乗り出しました。既に、ゼロエミッションの木質資源活用を徹底化する中で開発されたトドマツ精油関連商品は、アロマテラピーなどの健康産業への進出を果たしています。このトドマツ精油の抽出体験と森林療法のプログラムがセットになった「森のアロマツアー」も昨年から開催され、好評を博しています。 このツアーには消費者のみなさまと生産地の私たちとの顔の見える関係づくり、トレーサビリティーツアーとしての位置付けもあります。

変わったところでは、カーボンオフセット・プロジェクトという実験的な取り組みにも参画しています。コンサートなどで発生した二酸化炭素を、国内の森林を保護管理することで吸収・相殺するというプロジェクトで、地球温暖化を自らの責任で緩和するという試みです。 さーくる森人類、名古屋のNPO法人ヒューマンネット・ウエア推進機構、岐阜のNPO法人ウッズマン・ワークショップなどのネットワークにより昨年の2月に名古屋で開催されたピアノコンサートで始めてチャレンジしました。FoE Japanでもウッズマン・ワークショップとの協働によりカーボンオフセット募金を実施されていますが、持続可能な森林づくりを支える新たな仕組みとしての可能性を秘めている試みです。
どこから来て、どこに向かおうとしているのか
以上ご紹介したのは私たちの地域社会のごく一部、しかも前向きな部分のみです。課題は山積みで、先に待ち構えているのは長く曲りくねった道です。林業地・山村の置かれた状況は、依然として厳しく、林産業や建設業を始めとする地域の産業はいずれも綱渡りの経営を強いられています。それは自治体という大きな枠組みでも言え、その結果、合併という圧力がかけられています。

しかし、そうした逆境に置かれながらも私たちの下川町は合併しないという決断を下し、より高い次元へこれまでの取り組みを発展させ、自律的・内発的に生き残ることを選択しました。

こうした状況にある下川は、どのような課題を持ち、どのように解決しようとしているのでしょうか?どこから来て、どこに向かおうとしているのでしょうか?次回は、現在に至る経緯、「過去」に焦点を当ててお届けしたいと思います。
> 下川町 http://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/
> 下川町森林組合 http://www.shimokawa.ne.jp/shinrin/wellcome.html
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* 本メールマガジンは環境再生保全機構地球環境基金の助成により発行されています。
発 行 : フェアウッドキャンペーン事務局 http://www.fairwood.jp
編 集 : 坂本 有希/三柴 淳一
(c) 2002 FoE Japan.All RIghts Reserved.