違法伐採対策を日本国内で有効に進めていく1つの方法として、グリーン購入という取り組みが注目されています。環境に配慮した購買/調達をすすめる企業や団体が集まった「グリーン購入法ネットワーク（GPN）」事務局長の佐藤博之さんに3回にわたって、グリーン購入で違法伐採木材をどこまで少なくできるのか、その可能性について、お書きいただきます。

グリーン購入法は国の全ての機関にグリーン購入の実践を義務付けている。霞ヶ関だけでなく地方の出先機関や特殊法人、規模の大きい郵政公社や自衛隊なども義務の対象となる。各機関は毎年度「調達方針」を作成、公表し、それにもとづいてグリーン購入を実践し、調達実績を報告、公表することが義務づけられた。

全国の地方自治体にもグリーン購入の「努力義務」が課せられた。地方分権の流れも考慮されて国の機関より義務が弱いが、毎年グリーン購入の方針を作成して取り組むよう努めることとされ、国に準じてグリーン購入の率先実行が求められていることに違いはない。

国は法律に基づいて毎年「基本方針」を策定することになっている。この中で重要なのが「特定調達品目」である。ここで指定された品目については、判断基準や調達目標の立て方が決められ、国の機関はこの品目をグリーン購入することが義務付けられる。

現在の基本方針では、紙、文具、オフィス家具、家電製品、OA機器、照明、自動車、制服、インテリア、公共事業などの174品目が指定されている。各品目については判断基準が決められており、例えば紙類については古紙配合率や白色度、OA機器や家電製品では省エネ性、制服や資材では再生材料の利用率などが基準に設定されている。

特定調達品目には木材に関係する製品も含まれている。紙、文具、オフィス家具、公共工事の中の小径丸太材などである。現在の判断基準では、「間伐材等の木材が使用されていること」（オフィス家具）、「間伐材であって、有害な腐れまたは割れ等の欠陥がないこと」とされており、紙では古紙利用や白色度が基準に入っている。この基準の背景としては、日本では廃棄物問題への関心が高く、リサイクルに政策的なプライオリティがおかれてきたこと、日本の山林を守り育てるという観点から間伐材の利用が広く推進されてきたこと、などが挙げられるだろう。

森林伐採について個別の判断基準には含まれていないが、基本方針の中では「地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、生物多様性の減少、廃棄物の増大等の多岐にわたる環境負荷項目をできる限り包括的にとらえ、かつ、可能な限り、資源の採取から廃棄に至る、物品等のライフサイクル全体についての環境負荷の低減を考慮した物品等を選択する必要がある。」との記述がある。一般論としては森林伐採や生物多様性についても考慮して購入すべきということだ。個別の判断基準はあくまでも「ひとつの目安」であり、各行政機関が「上乗せ」や「横出し」の追加基準をつくることは自由なので、違法伐採を排除する基準をつくることも"可能"である。ただ、その基準の設定方法と検証方法が難しい課題となるだろう。

国際連合の関係では、国連環境計画（UNEP）や国連食料農業機関（FAO）の関連機関である国連森林フォーラム（UNFF　前身はIPF/IFF）で違法伐採を扱おうとしましたが、余りに参加国の数が多く、持続可能な森林管理すらまともに進展してない状況下で如何ともしがたい状況です。かろうじて上述のWSSDヨハネスブルグ サミットの「世界実施計画」において「森林法規の実行」「林産物貿易への対処」と言う文言が挿入されました。これと並行するWSSDサミットの採択文章である「タイプII パートナーシップ イニシアティブ リスト」に、日本提案案件の１つとしてAFPが入ったのです。

更に地域レベルの政府間会合「森林法の施行に関する東アジア閣僚会合（2001年９月）」（FLEG East Asia）でもこの問題が取上げられました。これを先ずフォローしたのが、熱帯林/木材貿易を扱う国際熱帯木材機関（ITTO）であり、2002年11月の理事会において具体的な行動を開始することが決定され、予算の裏付けもなされました。AFPもインドネシアの賛同を得て、2002年11月に東京で第１回実施促進会合に漕ぎ着けました。この時点ではまだ参加国が多いとは言えませんでした。FoE Japanの活動地域であり、大きな違法伐採問題を抱えている極東ロシアは依然としてオブザーバー参加です。木材の違法国境移動を抱える中国とマレーシアはAFPへの参加は表明していますが、具体的な施策、行動は未だ白紙の状況です。

２国間政府合意については、英国-インドネシア間のMOU（覚書）が１年前に出来ましたが、日本-インドネシア政府間でMOUに相当する「Joint Announcement」なるものが、数ヶ月中に締結予定と聞きます。これは日本政府の資金、技術協力のもとで、インドネシア側での違法伐採対策の実施が主たる内容になりますが、現地のNGOの参加が重要な要素になるので、日本のNGOも注目している所です。

現在、インドネシア林業局、日本政府、CIFOR（国際林業研究センター在インドネシア）、TNCの４者が、組織や活動方針、内容を策定中です。ドラフト段階のものをインドネシア-日本のNGOにも開示しました。６月末に第２回実施促進会合が予定されており、ここでの提案、審議、承認が期待されますが、財源問題が必ずしも確定してないため、実施促進まで進まず、大枠合意で終わる可能性も大きいかと察します。

NGO側が懸念していることは、AFPが情報の共有/調査/教育が中心になり、現実の違法伐採対策としては「空振り」になってしまうことです。或いは違法伐採対策と言いながら、森林火災防除に関わる「箱もの」援助や産業植林の幇助に繋がってしまうことです。或いは違法伐採対策が、森林/林業に依存する地域住民や少数民族に過大な規制の枠が及ぶことです。インドネシアでの違法伐採は、森林局/林業管理官僚と林業界/木材業者の間の利権や許認可構造に由来するものが大きいと我々は考えています。インドネシアにおいて、政府にも業界にも属さない、森林資源と地域住民の側に立つ現地NGOのAFPへの参加が、その参加の形態と共に、注目される所です。その上で日本のNGOの参加を考えたいと思っています。

我々はAFPの実効ある枠組み作りに期待する中でのもう１つの関心は、前述のFLEG East Asiaが世界銀行のイニシャティブと米国政府の資金支援で先に動き出していることです。ここには現地のNGOと、日本など木材輸入国のNGOも参加して「Advisory Group」が設置され、NGOのアドバイスが世界銀行やWWFなどの実施機関の活動に反映されようとしていることです。NGOアドバイザーを交えた初めてのFLEGの会合が２月末にインドネシアで行なわれました。FLEGとAFPの役割分担や協業にも我々は注目したいと思います。
AFPの組織や活動方針はもう少し固まった段階でフェアーウッドキャンペーンのWEBサイトに掲載する予定です。

外務省のWEBサイト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/afp/index.html