| フェアウッドマガジン 第１１号 INDEX |
March 2005 |
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違法伐採対策とWTOルールの壁：政府、企業、消費者の連携で「疑わしき木材」を監視せよ（前編） |
| 違法伐採対策の必要性について国際的合意がなされて久しいですが、依然期待するほどの効果は見られず、その取り組みのスカートの裾を踏んでいるのはWTOルールとの整合性であるという意見も根強くあります。
そこで、木材貿易に詳しい国際林業研究センター（CIFOR）の加藤さんに、木材の輸入制限についてWTOルールのどのようなところが抵触するのか、詳しく解説していただきました。
（国際林業研究センター（CIFOR）客員研究員／
日本貿易振興機構アジア経済研究所海外研究員 加藤 学 氏） |
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フェアウッド推進フォーラム講演録 〜タスマニアの原生林伐採の現状 |
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昨年12月11日に行われたフェアウッド推進フォーラム「世界の森林問題と消費国の取り組み」より、オーストラリアのウィルダネス・ソサエティのフィルプリンジャー氏の講演録をお届けします。世界遺産登録された保護価値の高い森林の周辺で起こる「現実」を皆様にお知らせいたします。
（ウィルダネス・ソサエティ 森林問題担当 フィル・プリンジャー氏） |
| 3. |
シリーズ顔の見える山村 ＜北海道下川町＞ 第３回 |
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日本各地の取り組みをご紹介するシリーズ、北海道・下川町編。最終回の今回は、森林共生社会「森林ミュージアム」について、下川町の目指す未来について、そしてその実現に向けてどんな取り組みをされているのか、ご紹介いただきます。
（さーくる森人類 奈須 憲一郎 氏） |
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番外編： 厳寒の地の原生の森再生運動 |
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日本の国土の2/3は森林に覆われています。その森が忘れ去られているために、森林環境が悪化しています。
その一方で、北海道では、私たち人間が開拓により奪い取った森林を、再び自然へ還そう（返そう）という活動が行われています。活動に取り組む(財)知床財団の熊本さんにご紹介いただきます。
（(財) 知床財団 森林復元・再生員 熊本 将志 氏） |
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| １．違法伐採対策とWTOルールの壁：政府、企業、消費者の連携で「疑わしき木材」を監視せよ |
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国際林業研究センター（CIFOR）客員研究員／
日本貿易振興機構アジア経済研究所海外研究員 加藤 学 |
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| 中国の台頭、加速する違法伐採 |
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中国の急速な経済発展による地域の木材需要の変化に伴って、東南アジアなどの木材供給国の森林破壊が近年急激に進んでいる。
中国の南洋材丸太輸入量は最近10年間で5倍に増え、製材・合板をも含めた南洋材の輸入量は2002年には1000万立方メートルを超え、いまや中国は日本の2倍近くを消費する世界最大の南洋材消費国となった。
一方アジア地域で最大の木材供給国であるインドネシアでは、1970年から90年まで年間100万ヘクタール前後だった同国の森林消失面積が、経済危機後の1999年以降は年間200万ヘクタールを超え、東南アジア最大の森林面積を誇る同国・カリマンタン島においても、2010年には山岳地帯を除く低地の自然林が消滅するという世界銀行の予測さえある。
その森林破壊の主な原因となっているのが違法伐採である。インドネシアでは、政府が認める年間許容伐採量と木材輸入国の統計などから推定した国内木材生産量のギャップから、違法伐採量は全体の７割にも及ぶとされ、その多くが丸太あるいは製材・合板などの製品となって中国や日本などの近隣諸国に輸出されている。
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| 違法伐採に対する日本の取り組み |
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違法伐採問題は、環境破壊や法の順守といった倫理上の問題にとどまらない。違法な伐採が増えると伐採権料などの本来政府に入るべき収入が減って財政が圧迫される結果、貧困削減への政策支出も削減されてしまう。国の経済開発全体にもかかわる問題でもある。
また、違法丸太は正規の丸太より安価で取引されるため、違法伐採の受益者は、闇取引業者や、それに関与しわいろをせびる役人や軍人だけではない。木材貿易を通して違法に伐採された木材を最終的に消費する私たちも責任の一端を担っているといえよう。
木材製品の主要な輸入国である日本は、遅ればせながらも違法伐採問題対策に乗り出している。2000年のG8九州・沖縄サミットで首脳会合の場で違法伐採問題を議題にあげ、2002年のヨハネスブルクの環境開発サミットで日本政府は、インドネシア政府と国際機関やNGOが共同で、アジアの持続可能な森林経営の促進に向けて、アジア森林パートナーシップ（AFP）を発足させた。現在AFPには28の国と機関が参加し、違法伐採の抑制、森林火災の抑制、荒廃地の修復と再植林のため、地域の関係国政府と市民団体を含めた包括的な取り組みを模索している。
そして、2003年6月には、日本とインドネシア政府の間で違法伐採対策のアクションプランに調印し、ラベリングなどの木材の合法性確認や流通追跡システムの開発や、市民団体による監視体制の整備を協同で進めることになった。そして2005年2月１日に林野庁は、今年のG8英国サミットに向けて違法伐採対策室を設立し、日本の具体的な対策案を模索すべく情報収集を本格化させている。
違法伐採問題への対策論議がにわかに盛り上がってきた背景には、木材のセーフガード措置を求めて活動してきた日本の木材関係業界とそれに後押しされた政治家が、外材の輸入制限の口実に違法伐採対策を利用しようと方向転換したこと、持続可能な森林経営に関する国際的な議論が1990年代後半以降停滞する中で、先進国政府や環境NGOが、問題の所在がわかり易い違法伐採問題に重点を置き始めたこと、違法伐採が深刻になり外国の支援なしには対処できなくなった木材生産国の思惑が絡み合っている。
しかし、この奇妙なアライアンスを以ってしても、問題解決の有効な手立てはいまだに講じられていない。
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| 対策の大きな障害 〜WTOルールとの整合性 |
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なぜか。その大きな障害となっているのが、違法な木材の貿易制限とWTOルールとの整合性の問題である。WWFなどの国際NGOは、違法伐採問題は消費国の責任が重いとして、日本などの輸入国に、早急に違法材を使用した木材製品の輸入制限措置を取るように求めているが、輸入国政府が特定の製品に新たな基準を設けて輸入制限することは、WTOルールの基本原則である「関税及び貿易に関する一般協定(GATT)」の
・ 同品種であれば外国製品の生産方法が異なっていても輸入国は外国製品を同等に扱うこと（内国民待遇（3条））
・ 貿易相手によって差別措置をとらないこと（最恵国待遇（1条））
・ 関税以外の数量規制を禁ずる11条や13条
に抵触する非関税障壁となってしまう。
1992年にはオーストリア政府が熱帯木材にのみラベリングを強制しようとしたが、ASEANの生産国がGATTの場で差別的な措置であるとして批判し、その制度の実施を見合わせた例がある。
しかし、ラベリングが輸入規制を目的としていないならば、ラベリングの強制も可能である。1979年GATT東京ラウンドに締結され、1994年のウルグアイ・ラウンドで改訂された｢貿易の技術的障害に関する協定(TBT協定)｣によれば、ラベリングなどの基準は、『産品の特性自体のみならず、特性に影響を及ぼす生産工程方法・生産方法（PPM）にも適用でき、規格および適合性評価手続基準が国際貿易の不必要な障害とならないように立案され(同2条2項)、原則国際基準をベースにすること（同2条4項）』と定められ、森林認証などのPPMに基づく基準の設置の可能性を認めている。
しかも、国際基準が存在しない場合には、事務局を通じて基準を他国に通知・情報提供することで新たな基準を設けることもできるので、TBT協定に基づく手続きを踏めば森林認証を適用できる可能性はある。
しかし、PPMには｢産品の特性に関連する｣ものと「産品の特性に関連しない」ものがあり、後者の場合、産品の明確な差異化が難しくなり、内国民待遇の原則を規定したGATT3条における「同品種無差別」の原則に違反する可能性もあり、WTOの貿易と環境委員会（CTE）の場でも産品の特性に関連しないラベリングについては、TBT協定の適用につい否定的な見解が出ている。
FSCなどの森林認証は｢持続可能な森林経営による産物｣を認証するもので、産品の特性とは関係しないPPMであり、国際的に標準化された森林認証ができたとしても、それを強制化していくことを正当化するのは難しいといえる。 |
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| GATTの例外規定 〜対策の正当化の可能性は？ |
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GATT1条、3条、11条等に違反すると認定されても、GATTには例外規定がある。20条のｂ項で、「人、動物又は植物の生命又は健康の保護のために必要な措置」、ｇ項で「有限天然資源の保存に関する措置」を例外と認めているので、それをもって森林認証の強制化を正当化しようとする議論もできる。
しかしg項ではそうした措置が、「国内の生産又は消費に関する制限で関連して実施される場合に限られる」としており、他国への一方的な措置を禁じている。また20条の柱書では、「恣意的な若しくは正当とは認められない差別待遇の手段となるような方法で、又は国際貿易の偽装された制限となるような方法で、適用しないことを条件とする」とあり、絶滅危機種でもない商業木材について、しかもそのPPMに基づいて貿易制限をすることは、この20条の例外規定をもっても正当化しにくい。
次回は、この悩ましいWTOルールとの整合性を巧みに取っているEU、英国などの取り組みや、日本国内における取り組み事例などをご紹介します。 |
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※参考文献
・経済産業省 (2004)「WTOルールの概要」『不公正貿易報告書 2004年版』
・中澤健一・小浜崇宏・満田夏花「欧州の持続可能な木材調達戦略−政府・業界・企業・NGOの取り組み」フェアウッド・キャンペーン＆JATAN共同調査, 2004.7
・柱本修（2000）「貿易と環境についての国際的議論からみた森林認証・木材ラベリング」, 『林業経済』2000.8
・福田淳 (2003) ｢違法伐採問題の―その問題と背景｣『林業経済』55(11),2003.2
・福田淳 (2004)「｢汎ASEAN木材認証イニシアティブの動向について｣『山林』2004.6
・宮川公平 (2002)「GATT/WTOと環境保護に基づく貿易措置−PPM(生産工程方法)に基づく貿易措置のGATT適合性を中心に」『国際開発研究フォーラム』21, 2002.3
・FERN (2004) To Buy or Not Buy: Timber procurement policies in the EU, January 2004
・Shimamoto, M., F. Ubukata, Y. Seki (2004) 'Forest sustainability and the free trade of forest products: cases from Southeast Asia', Ecological Economics 50(2004)23-24.
＞ GATTの説明（外務省のページ） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/data/gatt/i.html
※ この記事への読者からのコメント |
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| ２．フェアウッド推進フォーラム講演録 〜タスマニアの原生林伐採の現状 |
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| ウィルダネス・ソサエティ 森林問題担当 フィル・プリンジャー氏 |
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| 世界遺産登録地の陰で森林伐採が |
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| タスマニアはオーストラリアの東南部に位置する、北海道と同じくらいの面積の小さな島で、島ごと州になっています。非常に美しい島で、広大な原生林、手つかずの川が残っています。日本でいえば白神山地といったところでしょうか。そして、ユニークな生態系が残る「タスマニア原生地域」は世界遺産として保護されていますが、広大な原生林はそこからはずされており、違法伐採が行われているのです。 |
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図１ タスマニアの美しい自然 |
タスマニアには世界で一番高い広葉樹林が残されています。これはカリフォルニアのセコイアスギに次いで背の高いセイタカユーカリと呼ばれる樹木で、樹齢400年以上、高さは90メートル、幹の周囲は20mにも達する巨木です。
タスマニアの北西部のターカイン地域は世界でも希少な温帯雨林の一つで、樹齢3,000年といわれる先史時代からの樹木が多くみられます。そこには体長1メートルに達する巨大なロブスターやタスマニアデビルと呼ばれる固有の野生生物が生息していますが、これらの生物は現在、絶滅の危機に瀕しています。
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タスマニアは世界でも最も深刻な森林伐採が急速に進められている地域です。急峻な山間部で伐採が行われ、一日にサッカー場40個分に当たる広さの天然林が伐採されています。伐採企業ガンズ社がその元凶で、伐採跡地にはヘリコプターから火が放たれ、焼却が行われています。これによって、そこに生息する野生生物の生命も奪われているのです。焼却地からは巨大な煙が大空に向かって立ち上り、この秋だけでも400カ所以上で焼却が確認されています。 |
| 図２ 一日にサッカー場40個分に当る天然林が伐採される |
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| 森林管理の簡素化のために毒薬を |
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ガンズ社は原生林を皆伐した後に産業向けの植林を行いますが、植林した樹木が芽を出す頃、植林の苗を食べる野生生物を駆除するために、毒薬「1080」を浸したニンジンを撒いて希少な野生生物ベトンを含む沢山の野生生物を死に追いやっています。
タスマニアの森林公社やメルボルン大学の調査報告書によると、タスマニア北東部で、たとえ森林伐採が進まなくても絶滅危惧種オナガイヌワシが絶滅する恐れは62％ですが、森林伐採が進められると、その値は75％〜97％に高くなるとされています。このように、予定されている伐採計画により森林の生物多様性が急速に失われる恐れがあります。
オーストラリアでは100人の科学者たちが集まって、このような伐採をやめるよう緊急に呼びかけました。タスマニアには地域森林協定（RFA)が制定されており、これが守られてさえいれば保護価値の高い森林地域はある程度保護されていたのに、協定は破られ保護は失敗に終わっているとして、すべての保護価値の高い森林を含めた保護地確立が緊急に必要であるということを政治家に訴えました。 |
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| タスマニアの木材を消費する日本社会 |
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タスマニアで伐採される森林のうち90％以上は、木材チップとなって日本に輸出されています。オーストラリアの木材チップ輸出量は年間約700万トンで、このうち550万トンはタスマニアから産出され日本に輸出されています。
紙の消費に関し、日本はアメリカ、中国につづき世界第3位ですが、日本が輸入する広葉樹チップの3分の1以上をオーストラリア産が占め、その大部分はタスマニア産なのです。
図３ タスマニア由来の紙のサプライチェーン
図３は木材チップのサプライチェーンを表しています。伐採企業ガンズ社がタスマニアの原生林を伐採後チップにし、日本の商社を通じて日本製紙、王子製紙、三菱製紙などへ納入します。これらの製紙会社は木材チップを印刷・情報用紙に換え、リコー、富士ゼロックス、キャノンなどに納め、最終的に消費者の手に渡ります。私たちは、消費者のみなさんから紙製品利用会社、製紙会社、商社にタスマニア産のチップを使わないように圧力をかけてほしいと思っています。
私たちウィルダネス・ソサエティはグリーンピース・ジャパンと協力して日本の製紙会社にタスマニアの保護価値の高い森林からの木材チップを購入することを停止してほしいと要請しています。 |
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| 原生林保護に対する国内支持は85％ |
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オーストラリアの自然保護団体ウイルダネス・ソサイエテイは他のNGOや住民の声を反映して、保護されるべき森林を示す地図を作成し、国立公園や保護地を確定することを求めています。タスマニアの原生林を守れという声はオーストラリア全土で高まっており、2003年4月にはタスマニアのスティックス渓谷で4,000人以上が原生林保護を求めてデモ行進に参加しました。
また、同渓谷では広葉樹の伐採停止を求めて、5カ月以上も樹上65メートルでの樹上座り込みをしています。これはオーストラリアのメディアにも数多く取り上げられ、市民の注目を集めています。日本からはグリーンピース・ジャパンのボランティアの野田沙京さんが参加しました。
オリビア・ニュートン・ジョンなど多くの有名人も伐採現場を訪れ、森林保護を呼びかけてくれました。タスマニアの原生林を守れという動きは世界中のメデイアの注目を集めています。
タスマニアの住民は原生林と野生動物を伐採から保護することを求めています。この声はオーストラリア全土にも広がり、2004年6月にも15,000人がデモに参加しました。
独立機関の調査によれば、オ−ストラリアの85％の人がタスマニアの原生林保護を支持しており、これら世論に押されて政治家も動き出しました。
2004年10月に行われたオーストラリア総選挙ではタスマニアの原生林保護が最も注目すべき環境問題として争点となり、現オーストラリア首相：自由党党首のジョン・ハワード氏は「おそらくオーストラリアの多くの人がそうであるように、私は原生林での伐採が終焉を迎えることを望む」と述べ、労働党党首のマーク・レイサム氏は「もし労働党が当選すれば、タスマニアの森林を保護するつもりだ。これ以上タスマニアの森林が木材チップと切り株へと姿が変えられるべきではない」と言っています。最終的には現職のハワード氏が勝ち、タスマニア17万haの森林を保護すると公約しました。 |
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| 私たちができること |
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しかしながら、いまだ破壊的伐採は続き、タスマニア州政府はこの現状を容認しています。日本製紙、王子製紙は木材チップの輸入を継続しており、こういった旺盛な需要が破壊的伐採を継続させているのです。
一方、富士ゼロックス、キャノン、リコーなど日本の紙製品利用企業は原生林からの調達を規制する調達方針を制定しました。こうした規制をぜひとも続けてほしいと思います。 |
| 図４ 止まぬ伐採風景 |
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みなさんができることは、まず、タスマニアの原生林からの購入を停止すること。次に、タスマニアの原生林からの製品を扱う企業に原生林からの原料を使わないようにプレッシャーをかけてください。
100％再生紙の使用、FSC（森林管理協議会）の基準に沿った認証製品の使用など、製品購入の際に賢明な選択を行うことがタスマニアの原生林を守るのです。 |
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| ３．シリーズ顔の見える山村 ＜北海道下川町＞ 第３回 |
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| 第1回では現在に、第2回では過去に焦点を当てて下川町の取組みをお伝えしました。最終回となる今回の焦点は「未来」。私たちの目指すゴール「森林ミュージアム」は、みなさん思い描く「未来予想図」との共鳴を引き起こせるでしょうか。 |
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| 私たちの目指すゴール「森林ミュージアム」 |
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エコミュージアムという言葉をご存知の方は多いと思います。エコ（ecology）とミュージアム（museum）を結びつけた造語で、1960年代後半にフランスで提唱された新しい博物館の考え方です。
地域をまるごと「生きた博物館」として、地域のさまざまな有形、無形の資源を、地域の人々が中心となって活かしつつ保全する取り組みです。自然の保全の上に地域の活性化に役立ていこうというまちづくりの手法です。
森林ミュージアムとは、このエコミュージアムのエコの部分を森林に置き換えた言葉です。これまでご紹介してきたとおり、下川の場合エコロジー（ecology）の面でもエコノミー（economy）の面でも森林が核になっているため、
外来の言葉を地域で咀嚼（そしゃく）した結果、このような造語が生まれました。森と共に暮らす生活博物館です。イメージとしては、東京23区がすっぽり収まる広大なフィールド全てが森林に関するテーマパークといった感じでしょうか？いわゆるテーマパークと異なるのは、そこに実際の暮らしがあるという点です。
内部は森林ミュージアムの象徴であるコア（核）とそのコアを取り巻くサテライト（衛星）に大別されます。サテライトは自然・社会・産業などの特徴によって認定されます。歴史を刻んだ大木が生い茂る巨木のサテライト、昔の建物が保存・活用されている歴史的建造物のサテライト、ゼロエミッションの木材加工を学べる林産業のサテライトなどなど。
さらに、コアとサテライト、サテライトとサテライトとはトレイルあるいはフットパスで結ばれ、移動自体も楽しみの１つです。森林療法のコースとしても活用されます。
図５ 森林ミュージアムの概念図 |
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| 森林ミュージアムへの胎動 |
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この森林ミュージアム構想の生みの親となったのは、1998年に発足した下川産業クラスター研究会のグランドデザインプロジェクトです。2001年3月に発足当初からの議論・調査の結果を中間報告書「森林共生社会のグランドデザイン」としてまとめ、その中で森林ミュージアムの全体像を示しました。翌年の2002年3月にはその中身を凝縮したダイジェスト版が全戸配布されています。
残念ながらこの構想に対し即座に共鳴が起こることはありませんでした。しかし、彼らはあきらめるどころか、ダイジェスト版の中で提案したモデルプランを実行に移したのです。木材加工業の事務所として歴史的な価値を持つ旧共立木材事務所をサテライトとして保存・活用しようというプランで、彼らはこのプランのために、グランドデザインプロジェクトを休止し、昨年の6月に共立トラストという団体を新たに立ち上げました。
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| 図６ 森林ミュージアムの風景 |
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彼らの粘り強い取組みに呼応するようにして行政の中にも森林ミュージアムへの胎動が始まろうとしています。市町村合併はせずに単独の町として生き残ることを決意した昨年、今後のまちづくりのあるべき姿を明確にするために策定した「地域自律プラン」の中で、産業振興のブランド化のゴールとして森林ミュージアムが設定されたのです。
2月には地域学「しもかわ学会」が森林ミュージアムの共通認識を形成しようとエコミュージアムの先進地である山形県朝日町から講師を招きゼミを開催。合わせて役場の職員研修も開催され、少しずつですがイメージの共有が進んでいます。 |
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| 森と共に暮らす森の生活を |
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森林ミュージアム構想は、森に抱かれて暮らす私たちの夢です。と同時に、森と切り離されて暮らす人々共通の夢であって欲しいのです。
産業革命以降、森と切り離された生活が圧倒的なスピードで進みました。その結果はどうでしょう。
私たちの体は遺伝子レベルで森との生活を記憶しています。頭では森や木の肌触りが嫌だと思っていても、体は、生理反応は、森や木と同調しているのです。人が人らしく健康的に暮らすには、森とともに暮らすのがいい。森で過ごす時間が長ければ長いほどいい。森を歩き、野草や果実を摘み、狩りをし、食べ、寝る。そうやって人類は暮らしてきました。現代の生活はあまりにも森と切り離されているではありませんか。不健康になるのも当然でしょう。
そして私たちの不健康は、地球全体の不健康の生き写しです。森、生態系と切り離された現代人の生活を、森へ、生態系へと回帰させることが、人間の健康にとっても地球の健康にとっても一番の解決法だと思うのです。
だからこそ、みなさんと森林ミュージアムというゴールを共有し、そこへ向けて協働することで森と共に暮らす森の生活を取り戻したいのです。そのためには社会システムとライフスタイル、2つの転換が必要です。
下川発で、もう間もなく2つの具体的なアクションがスタートします。
１つは行政からのアクションです。前号で触れた「寄付による投票条例」制定の動きです。下川町では、持続可能な森林づくりに的を絞った寄付を呼びかけるため、その根拠となる条例を3月議会に提案する予定です。森林ミュージアムの基盤となる循環型の森林づくりを市民や企業の社会貢献活動とタイアップして推進しようという取組みです。
この寄付による森林づくりが実現すれば、一個人が森林を所有することなしに森林経営に参画する道が拓かれます。最初はとても心細いつながりかもしれませんが、多くの自治体や森林経営体が同じような仕組みを整えるようになれば、経営体間での競争が生まれ、よりオープンで中身の濃い森林づくりを行う経営体を選んで投票し、よりよい森林づくりを応援することができるようになるのではないでしょうか？
社会システムの転換につながる可能性を秘めています。
もう1つは民間からのアクションです。私たち、「さーくる森人類」が母体となってNPO法人
森の生活（仮称）を設立するつもりです。
森林NPO（非法人）として活動してきた「さーくる森人類」を母体としながらも発展的に解消し、自然療法プロジェクト（下川産業クラスター研究会）が取組んできた健康・癒しの事業を取り込み、人間にとっても地球にとっても健康で持続可能なライフスタイルを創造・提案することをミッション（社会的使命）に考えています。
森と切り離された生活を森と共に暮らす生活へと…まさに、ライフスタイルの転換です。
１．森のコンシェルジュ
森やしもかわに興味があるんだけれど、入口や関わり方がわからない。訪問先や食事、宿泊の手配を一括してやって欲しい。そんな森のゲストのためのコンシェルジュ（物知りな相談役）サービスです。誰に対してもオープンで気軽な森の総合窓口です。
２．森のツーリズム
森林散策から林業体験まで、森のゲストの希望に応じ、森林ミュージアムを案内します。
３．森のセラピー
森林の空間・恵みを活用して疲れた現代人の心と体に癒しを提供します。
４．森のスローフード
できるだけ地元の素材で安全･安心･健康な食事を提供します。
５．森のセレクトショップ
健康と環境に優しい商品を独自の基準で厳選し、提供します。
６．森の手仕事
五味温泉体験の森を中心に、多様な主体の協働による森林づくりを進めます。 |
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| 森林ミュージアムでお待ちしています |
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以上3回に渡り、日本最北のFSC森林認証林所在地である北海道下川町の現在・過去・未来をお伝えしました。どこから来てどこに向かおうとしているのか。今、私にはその奇跡がはっきりと感じ取れます。循環型の森林経営を目指した町有林の取得から森林ミュージアムへ…振り返っても先を見渡しても見えるのは長く曲りくねった道です。
こういう道は、気のあった仲間と共に道草でも食いながら楽しく進みたいものです。楽しい仲間とならば、道はむしろ長く曲りくねっていたほうが良いのですから。
それでは、一足先に森林ミュージアムでみなさんをお待ちしてます。行きたい気持ちがうずうずしてきたら、森のコンシェルジュにご相談ください。
【連絡先】
E-mail： nasuken@kusanone.jp |
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| ４．番外編： 厳寒の地の原生の森再生運動 |
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| 日本は国土の2／3を森林に覆われる豊かな森林大国です。しかし、一見豊かな森林資源もその内部に目を向けてみると、植林後の手入れが行き届かなかったり、伐採後に放棄されてしまったりして、水土保全といった森林の公益的機能は低下し、流域環境に影響を及ぼしています。 |
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図７ 美しい知床の大自然 |
その変化に気づいたかどうかはわかりませんが、近年森林ボランティアが増えています。1997年に、全国で約280団体だった森林ボランティア団体は、2003年で約1170団体と約4倍に増えました。企業主導の植林ボランティア、枝打ち、下刈り、そして間伐までプロさながらの森林施業を行うボランティアなど形態は様々ですが、森への関心が少しずつ高まっていることには違いないようです。
そんな活動のいわば魁ともいえる北海道、斜里町の「しれとこ100平方メートル運動」について、活動に携わる熊本さんにご紹介いただきます。 |
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| 原生の森の復元 |
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知床連山の麓に広がる約860haもの敷地。ここでは、開拓跡地に野生生物の営みをも含めた原生の森の復元活動が斜里町主催のナショナルトラスト運動として行われています。 |
| 図８ 再生活動の様子 |
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知床開拓の歴史は、大正時代から始まり、先人たちは知床での農業に夢を託しました。原生の森を切り開き、農地へと変えていきましたが、厳しい自然環境や社会情勢の変化に伴い、昭和40年代にはほとんどの農家が知床の地から離れていきました。新たな開発の波がこの開拓跡地に迫る中、当時の斜里町長藤谷豊氏が中心となり、1977年に「しれとこ100平方メートル運動」が開始されました。
この運動では開拓跡地を全国からの寄付金で買い取って保全し、そこに針葉樹を主体とした苗木を植える活動が行われました。1997年に、寄付金が土地買取り目標額に到達したことから、現在は保全した土地をもとの豊かな原生林へと誘導し、かつての生物相も含めて復元することを目指す新たなステージへと進んでいます。
野生生物の営みを含めた原生の森復元はほとんど前例がなく、その土地の特異性に大きく左右されます。そのためさまざまな試験および調査を継続して行い、この土地に適した作業方法を確立していく必要があります。
私たちは、860haもの運動地を5つの区画に分け、5年で一巡する回帰作業により、人工植林地を自然の森へと誘導する作業を行っています。その作業計画や結果の考察などについては、毎年1度、野生動植物の専門家と地元有識者の計7人を中心とする専門委員会議を行い、様々な視点から議論され、慎重に進められています。 |
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| 樹木生育に厳しい環境 |
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100平方メートル運動地は、火山活動によってつくられた台地上にあり、知床連山とオホーツク海からの強風が吹き付ける厳しい自然環境の中に位置します。開拓によりぽっかりと森に大きな穴があいた場所では、強風のため若い木々が順調に生育していくのは困難です。
また、1980年代以降からエゾシカの個体数が急激に増加し、以前は冬季の飢えをしのぐために行われていた樹皮食いが、現在は冬季以外でも確認されるようになりました。樹皮を食べられた木々は枯死の一歩をたどり、弱った木々も強風により倒木となってしまいます。
数年前まではわずかな樹種でのみ確認された樹皮食いも、選好樹種の数量減少とともに、その他の樹種でも樹皮食いが確認され始めました。樹皮食いを受けて弱った木々は強風で倒れ、また次世代の広葉樹の苗たちは全てシカの餌となってしまいます。知床の多様な森を再生するにあたり、強風とエゾシカ対策は一番の大きな課題となっています。 |
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| 重要課題、シカ対策とは？ |
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| 100平方メートル運動地は、知床国立公園内にあり鳥獣保護区にも指定されています。そういったことも含め、「当面、エゾシカの個体数の人為的な調整は行わない」という方針を掲げています。そのため、シカの個体数の動向を見守りながら森づくり作業を継続していかなければいけません。 |
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図９ 樹皮を食うシカ |
具体的なシカ対策としては、樹皮食い防止ネットを幹に巻きつけたり、シカの侵入を防ぐための防鹿柵の設置などを行っています。樹皮食い防止ネット巻きは、シカの選好樹種を中心に実施し、周辺に種子を散布させる母樹の保護や風衝地となる林縁部の樹木保護、動物達が営巣できる大径木の保護など、様々な要素を考慮した優先順位に基づいて作業を進めています。
しかし近年では、樹皮保護ネット上からの樹皮食いも目撃されるようになり、新たな対策が求められているのが現状です。また防鹿柵については、ある程度の広さを囲うことで、シカの採食圧から面的に保護することが可能です。その一方で、設置やメンテナンスにかかるコスト、大面積柵の設置による周辺地域への採食圧の増加懸念など、考慮しなければならないことも多分に存在しています。 |
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| 森林再生は地味な作業の積み重ね |
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日常の主な作業としては、苗畑で知床の次世代の木々を育てる苗の育成・管理作業や樹皮食い防止ネットによる単木保護作業、樹皮食い調査や毎木調査などの追跡調査です。特に苗畑作業と単木保護作業は、多くの時間と労力が必要で、毎年大勢のボランティアの協力を得て実施しています。 |
| 図１０ シカ除け柵 |
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苗畑作業では、実生や山採り苗による苗の育成を行い、毎年、苗の植え替え作業、除草、水やり等の管理作業を丹念に行い、秋には各防鹿柵内への移植作業を進めています。移植作業時には多数の一般ボランティアに協力してもらい、大量の苗を一斉に移植するため、誰が植えても根付きやすい苗づくりが必要となります。苗畑内では、苗一本一本の根切りや剪定を行い、除草や害虫駆除も殆ど薬は使わずに、時間をかけた苗の育成に取り組んでいます。
単木保護作業では、シカの採食圧が特に高い積雪期のことを考慮しなければならないので、高さ3m程度までネットを巻いていきます。年々、樹木の成長とともにネットの老朽化が進むため、早いものでは3〜5年程度でネットのメンテナンスが必要となります。保護した樹木は、幹周を計測し個体識別No.を割振り、GPSデータとともにデータベース化して保護木のモニタリングなど管理作業を行っています。
またその他の活動として、植樹祭や子供向けのキャンプ事業、森づくり作業を深く体験するイベント等、森づくりの現場と運動参加者をつなげる交流のイベントも実施しています。
「原生の森復元」。その目的に到達していくためには地道な森づくり作業だけではなく、世代を超えて人びとの想いをつなげていくことも重要です。知床の森を守り育てたい！という想いの環を広げていくことは、知床の未来の森をつくるために、私たちがやらなければならない大切な仕事なのです。 |
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| 出版物のお知らせ |
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〜違法材と望ましくない木材をサプライチェーンから排除するための実践ガイド |
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発 行 ： フェアウッドキャンペーン事務局 http://www.fairwood.jp
編 集 ： 坂本 有希／三柴 淳一 |
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